ハワイ州弁護士 佐渡山美紀 January 15, 2024 今回は、ハワイ物件を個人で所有されている場合のプロベート回避手段として、よく利用される「Transfer on Death Deed（TODD）」について、解説します。 1. まず、プロベートとは...
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2025年新政権に伴う移民政策による影響について
ハワイ州弁護士 栗原幸花 January 10, 2025 2025年から新たな政権となるに伴い、トランプ氏の就任後の移民政策による影響が懸念されております。 現時点では、不法移民の取り締まりや強制送還の強化、不法滞在者に対する新たな管轄部署の設定などを公約されています。 合法的に就労ビザを取得して、米国内で就労されているビザ保持者に関する変更点などはまだ発表はされていませんが、第一次トランプ政権のもとでは、Buy American and Hire...
【2024年12月24日時点】米国企業透明化法に関するアップデート
ハワイ州弁護士 佐渡山美紀 December 6, 2024 速報となりますが、2024年12月3日、テキサス東部地区の連邦裁判所は、Texas Top Cop Shop, Inc., et al. v. Garland, et al., No. 4:24-cv-00478 (E.D. Tex)...
連邦労働基準法：Exempt分類の条件を満たす給与水準の引き上げ無効判決
ハワイ州・カリフォルニア州弁護士 大石希梨子 November 18, 2024 連邦労働基準法の下で、週40時間以上勤務した時間に対するオーバータイム手当の支払いからの免除に該当する「Exempt」分類の従業員に支払う最低給与水準が、労働省の規制により本年度７月１日に引き上げられましたが、この規制が2024年11月15日にテキサス州の連邦判事により無効という判決が下りましたので、以下の最低給与水準への引き上げは、今後適用されません。 2024年7月1日には、年間$43,888（月々$3,658、週当たり$844）...
報告期日迫る！米国企業透明化法対応の新たなガイダンス：解散した法人の報告義務およびペナルティについて
ハワイ州弁護士 佐渡山美紀 October 23, 2024 前回の米国企業透明化法（Corporate Transparency Act）（以下、「CTA」）のブログでは、CTAの合憲性を問う訴訟案件の発生により、実質的支配者情報・実質的所有者情報（以下、「BOI」）の報告義務に影響がある可能性を指摘しましたが、その後、特に訴訟による影響はなく、CTA施行時（2024年1月1日）に、既に存在していた米国設立法人、米国州にて登記されている外国法人の米国財務省金融犯罪捜査網（Department of Treasury’s...
グリーンカード延長申請における有効期限を36か月間延長
ハワイ州弁護士 栗原幸花 October 3, 2024 米国移民局：グリーンカード更新申請のためのグリーンカード有効期間が36ヵ月へ延長されました。 2024年9月10日に、米国移民局は、グリーンカード更新申請の審査期間が長引いているため、グリーンカードの有効期限の自動延長を24ヵ月から36ヵ月まで延長するという発表をしました。 今回の延長は、現在申請中・審査中の案件に対しても適用され、2024年9月10日以降、移民局は現在審査中の案件に対して、36か月の延長についての文言が反映されている新しい受領通知を発行し始めました。...
連邦労働基準法：Exempt分類の条件を満たす給与水準の引き上げ
ハワイ州・カリフォルニア州弁護士 大石希梨子 September 25, 2024 連邦労働基準法の下で、週40時間以上勤務した時間に対するオーバータイム手当の支払いからの免除に該当する「Exempt」分類の従業員には、いくつかの必須条件があります。その一つである最低給与水準が今年と来年の二度に分けて、引き上げられます。 2024年7月1日には、年間$43,888（月々$3,658、週当たり$844）に引き上げられました。 2025年1月1日には、年間$58,656（月々$4,888、週当たり$1,128）に引き上げられます。...
【前編】E-2登録会社の法人組織再編があった場合、米国移民局や大使館・領事館での手続き方法
ハワイ州弁護士 栗原幸花 September 13, 2024 今回の記事では、M&AなどによりE-2登録会社の法人組織再編があった場合の、米国移民局（USCIS）および大使館・領事館での手続き方法について取り上げます。...
M&Aにおける買収の方法とは。メリット・注意点
ハワイ州弁護士 小林剛 May 8, 2024 M&Aにおける買収の方法とは。メリット・注意点 ■「株式買収」と「事業買収」 M&Aにはいくつかの方法がありますが、代表的な二つに、「株式買収」と「事業買収」があります。主に、買収したいターゲット会社をまるごと100％買い取る方法が「株式買収」です。また、ターゲット会社が保有する全て、または一部の資産を買い取るのが「事業買収」です。 ■「株式買収」のメリットと注意点...
米国企業透明化法の現況と今後の対応案
ハワイ州弁護士 佐渡山美紀 April 15, 2024 2024年1月1日より、ペーパーカンパニー等を通じて、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、脱税その他の違法行為を行う者の取締を支援することを目的とし、連邦企業透明化法（Corporate Transparency Act）（以下、「CTA」）が施行されました。当該施行により、多くの中小企業に対し、実質的支配者情報・実質的所有者情報（Beneficial Ownership...