ハワイ州・カリフォルニア州弁護士 大石希梨子
November 18, 2024
連邦労働基準法の下で、週40時間以上勤務した時間に対するオーバータイム手当の支払いからの免除に該当する「Exempt」分類の従業員に支払う最低給与水準が、労働省の規制により本年度７月１日に引き上げられましたが、この規制が2024年11月15日にテキサス州の連邦判事により無効という判決が下りましたので、以下の最低給与水準への引き上げは、今後適用されません。
- 2024年7月1日には、年間$43,888（月々$3,658、週当たり$844）
- 2025年1月1日には、年間$58,656（月々$4,888、週当たり$1,128）
今後、Exempt分類の連邦の最低給与水準は、2019年に設定された$35,568に戻ることになります。労働省は、この判決を控訴する可能性はありますが、トランプ次期政権に移行した後にこの判決が控訴される確率は低いと推測されております。
従いまして、現時点では2025年1月1日に予定されている最低給与水準を満たすために給与額を引き上げる必要はございません。１月に$58,656に引き上げる予定を既に該当する従業員に書面で通知されていた場合は、引き上げを中止することも可能ですが、その際には、今回の判決により給与引き上げが現時点では延期されることを事前に書面にて通知しなけれなりません。既に７月１日の年間$43,888の水準に既に引き上げている雇用主に関しては、給与を戻すことは可能ですが、従業員の受け方も検討しながら慎重に伝えられることをお勧めいたします。いずれにせよ、Exempt分類の他の条件も満たし続けなければならないことには変わりはありません。
November 2024
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